（住所）
1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 United States（日本語表記 : アメリカ合衆国 カリフォルニア州 マウンテンビュー アンフィシアター パークウェイ 1600）

（代表者の氏名）
Sundar Pichai, CEO（日本語表記 : CEO スンダー・ピチャイ）

Google による広告表示にどの情報が使用されるかは、お客様ご自身で広告設定画面において管理することができます。お客様は表示される広告をブロックすることやカスタマイズされた広告をオフにすることもできます。ただし、カスタマイズを無効にすると、Google はお客様の情報を使用して広告をカスタマイズすることができなくなりますが、この場合であっても、引き続きお客様のおおまかな現在地や訪問しているウェブサイトのコンテンツといった情報をもとにターゲティングした広告が表示されます。

なお、「Google がデータを収集する目的」のうち「コンテンツや広告など、カスタマイズしたサービスの提供」や「パフォーマンスの測定」における Google による収集したデータの使用には、Google が、Google の広告サービスにおける広告配信やそのパフォーマンスの測定等の目的で、Google が保有するデータと Google の広告サービスの利用者が保有又は提供する個人データ又は個人関連情報とを突合することが含まれます。

なお、法の規定に基づく請求とは、法 32 条 2 項、33 条 1 項、34 条 1 項、35 条 1 項・ 3 項・ 5 項及び 33 条 5 項が準用する 33 条 1 項に基づく請求を指します。具体的には保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示が該当します。
また、法 28 条 3 項に基づき相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置に関する情報を求められる場合にも上記電子メール宛にお問合わせください。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
Google は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等に関して、取扱方法、担当者およびその任務等についての規律を策定しています。

（組織的安全管理措置）
Google は、個人データの取扱いを所管する部署を設置しています。Google の従業員は予想される個人データに関わるインシデントを当該部署へ報告するよう訓練されており、この報告は、この報告のために設けられたグループ電子メールやデジタルプラットフォーム等を通じて行われます。
それぞれの疑わしいインシデントに対して、専任のチームが報告されたインシデントを検証し、適切に組織されたチームがそのインシデント全体を処理するために割り当てられます（調査および対応の一環として法務およびプロダクトチームと連携することを含みます）。また当該チームは、日次のローテーションに基づき割り当てられています。
インシデントへの対応は、当該インシデントの重大性や優先度に応じて、標準ルート又は早期ルートのいずれかにより行われます。

（人的安全管理措置）
Google は、従業者に対して、個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的な研修を実施しています。

（物理的安全管理措置）
Google は、いかなる場合であっても権限を有しない者による個人データへのアクセスを防止する措置を実施するとともに、個人データを取り扱う機器および電子媒体等の盗難又は紛失を防止するための措置を講じています。

（技術的安全管理措置）
Google は、Google が保持する情報への不正なアクセス、改変、開示、又は破壊からお客様と Google 自身を保護すべく尽力しています。講じている技術的な措置の具体例については、セーフティセンター内の「セキュリティ」や「お客様の情報の保護」をご参照ください。

（外的環境の把握）
データ保護法令は国によって異なり、保護の厳格な国もあればそうでない国もあります。Google では、お客様の情報が処理される場所に関わらず、プライバシー ポリシーに定める共通の保護対策を適用しており、日本の個人情報保護法が適用される個人情報取扱事業者と同等の体制を整備しています。また、欧州の枠組みをはじめとしたデータ転送に関する特定の法的枠組みも遵守しています。詳しくは「データ転送の枠組み」をご参照ください。なお、Google のデータセンターの所在地は、Data Center Location をご参照ください。また、Google の子会社・関係会社に情報の取扱いが委託される場合があります。子会社・関係会社を含むオフィスの所在地は、Google のオフィスをご参照ください。

また、Google は、プライバシーポリシー及び Google Payments のプライバシーに関するお知らせに定める目的で、Google が保有する個人データに Google の Payments パートナーから受領した個人関連情報を付加するなどして、当該個人関連情報を個人データとして利用することがあります。個人データとして利用することがある個人関連情報の項目は、お客様が Google Payments に登録される電子マネーの ID 並びに残高及びステータスといった当該電子マネーの利用状況に係るデータのうち提供元において個人関連情報に該当する情報です。

日本のお客様の個人関連情報を外部から取得する外国の Google の関係会社のうち、個人情報保護法上の越境移転に関する表示を要する会社は、Google LLC です。Google LLC の所在地であるアメリカ合衆国・カリフォルニア州の個人情報保護制度に関する情報はこちら（連邦法についてはこちら）をご参照ください。なお、Google は、子会社・関係会社に関わらず、前記のとおりプライバシー ポリシーに定める共通の個人情報保護対策を適用しており、日本の個人情報保護法が適用される個人情報取扱事業者と同等の体制を整備しています。

なお、実績から、日本のお客様の個人データの移転先として想定される広告サービスの利用者のほとんどは、日本国内の広告サービスの利用者です。

また、Google は、プライバシーポリシーまたは Google Payments のプライバシーに関するお知らせに定める場合、これらに定める方法に則り、日本国外の Payments パートナーに対して、お客様の個人データを移転する場合があります。もっとも、Google の Payments パートナーは複数の国に存在しており、それぞれのお客様の情報がどの国に所在するどのパートナーに提供されるかは提供時（決済時等）まで決まらないため、移転先の国を特定することができず、移転先の国の個人情報保護制度に関する情報をお客様に提供することができません。ただし、Payments パートナーとの契約及びその運用実績に鑑み、日本のお客様の個人データの提供先として想定される主要な外国およびその個人情報保護制度（リンク先）の概要（ただし、2019 年 1 月 23 日時点において欧州経済領域協定に規定された国（英国を含む。）を除きます。）は、次のとおりです。
アメリカ、シンガポール