Google 利用規約の変更点の要約
欧州経済領域を拠点とするユーザー向け
Google サービスを利用するうえで、ユーザーと Google が相互に期待できることを理解しやすくするため、2026年7月30日に Google の利用規約に変更を加えます。
このページでは、欧州経済領域を拠点とするユーザーを対象とする利用規約の主な変更点について説明します。あくまで理解の促進を目的としたものですので、新しい規約の全文に目を通すことを強く推奨します。
利用規約
Google サービスの開発、改善、更新
このセクションでは、Google がデジタル コンテンツ、サービス、商品を、更新、追加、削除、またはその他の方法で変更する方法と理由について簡単に説明します。
- グリーンウォッシュと製品の早期陳腐化から消費者を保護することを目的とした EU の法律「グリーン移行のために消費者に権限を与える指令」で義務付けられているデジタル コンテンツ、サービス、商品の法律上必要な更新に関し、Google がその義務を負うことについて文章を明確にして理解しやすくしました。
ネットワーク接続（モバイル通信、Wi-Fi など）の費用
この新しいセクションでは、ユーザーがサービスやデバイスを積極的に使用していない場合でも Google サービスが頻繁にインターネットを使用する理由について説明し、そうしたインターネットの使用料に対するユーザーの責任を明確にしています。
この新しいセクションは、Google サービスの仕組みについて理解を深めて費用に関して誤解が生じないようにすること、費用に影響する可能性のあるインターネットのサービスプラン、およびデバイスやネットワークの設定を確認するよう推奨することを目的として追加しました。
対象者: ビジネス ユーザーおよび組織のみ
このセクションは、ビジネス ユーザーまたは組織にのみ適用され、これらのユーザーに対する Google の責任を制限するものです。
- このビジネス ユーザー向けのセクションで規定する Google の責任の制限が、「対象者: すべてのユーザー」セクションに沿ってすべてのユーザーが享受する保護に影響しないことを明確にしました。
- この明確化は、Google 利用規約のすべての EEA 版に適用されます。ただし、ドイツ語版は文言が異なるため明確化は必要ありません。
ユーザーデータに関するリクエストの処理
このセクションでは、Google Ireland Limited がユーザーデータの開示リクエストにどのように対応するかについて説明します。
- このセクションを削除して、Google のデータ開示に関する文言をデータ開示ポリシーのメインページに一元化します。これによりユーザーは、Google のデータ開示ポリシーを明確な単一の場所で参照し理解できるようになります。
紛争の解決、準拠法、および管轄裁判所
このセクションでは、紛争が発生した場合に適用される手続きと法律について説明します。
- EU オンライン紛争解決プラットフォームへのリンクは、プラットフォームがすでに存在しないため削除します。
- また、法律で義務付けられているドイツのユーザー向けの開示情報を追加し、Google が消費者仲裁委員会を使用しないことを明確にしています。
本規約について
このセクションでは、利用規約を更新した場合の通知方法について説明します。
- フランスのユーザーにのみ適用される利用規約のバージョンで、最新のフランスの法律および裁判所の判決と一致するように文言を更新しました。
取り消しに関する EEA の規定
このセクションでは、「EU の取り消し申請に関する雛形」に沿って本契約を取り消す方法について説明します。
- EU 金融サービス指令の要件に沿ってこのセクションを更新し、新たに追加されたオンライン「取り消しボタン」を使用して取り消す方法について説明しました。
定義
EU Platform-to-Business Regulation
オンライン仲介サービスのビジネス ユーザーのために公平性と透明性を促進するための EU 規則（2019/1150）。
サービス
本規約の対象となる Google サービスとは、こちらの https://policies.google.com/terms/service-specific に記載されている、以下を含むプロダクトおよびサービスを指します。
- アプリおよびサイト（Google 検索、Google マップなど）
- プラットフォーム（Google ショッピングなど）
- 統合サービス（他の企業のアプリやサイトに埋め込まれた Google マップなど）
- デバイスおよびその他の商品（Google Nest など）
これらのサービスには多くの場合、ストリーミングや操作が可能なコンテンツが含まれています。
ビジネス ユーザー
消費者ではない個人または法人（「消費者」を参照してください）。
ユーザーのコンテンツ
ユーザーが次のような Google のサービスを使用して作成、アップロード、保存、送信、受信、または共有したもの。
- ユーザーが作成するドキュメント、スプレッドシート、スライド
- ユーザーが Blogger からアップロードするブログ投稿
- ユーザーが Google マップで投稿するクチコミ
- ユーザーが Google ドライブに保存する動画
- ユーザーが Gmail を通じて送受信したメール
- ユーザーが Google フォトで友人と共有する写真
- ユーザーがGoogle で共有する旅行プラン
関連会社
Google の企業グループに所属する法人。つまり、Google LLC とその子会社を意味し、EU 内でカスタマー サービスを提供する Google Ireland Limited、Google Commerce Limited、および Google Dialer Inc. も含まれます。
国別バージョン
Google アカウントをお持ちの場合、Google では、以下を判断できるようアカウントを国や地域に関連付けています。
ログアウトしているときは、Google サービスを使用している場所に基づいて国別バージョンが判別されます。アカウントをお持ちの場合は、ログインしてこの利用規約をご覧になることで、お使いのアカウントに関連付けられている国をご確認いただけます。
商業保証
商業保証とは、特定の品質基準を満たすことを保証する自主的な契約であり、その品質基準が満たされなかった場合に、不具合があった商品について企業が修理、交換、または払い戻しを保証するものです。
商標
商業目的で使用され、特定の個人または組織の商品やサービスを他者のものと区別できるようにするためのマーク、名称、画像。
消費者
非営利（取引、ビジネス、専門的職業での利用ではない）目的で個人的に Google サービスを使用する個人。 EU Consumer Rights Directive（EU 消費者権利指令）の第 2.1 条に定義されている「消費者」を含みます。（ビジネス ユーザーを参照）
組織
企業、非営利団体、学校などの法人。個人は含まれません。
知的所有権
人間の知的創作物に対する権利。たとえば、発明（特許権）、文芸作品や芸術作品（著作権）、デザイン（意匠権）、商業目的で使用されるマーク、名称、画像（商標権）など。知的所有権の帰属先は、ユーザー自身、第三者の個人または組織である場合があります。
著作権
著作物（ブログ投稿、写真、動画など）の使用を他者に許可するかどうか、およびその使用方法を、著作物の作成者が決めることができる法的な権利。ただし一定の制限と例外が適用されます。
適合性の欠陥
あり得べき状態と実際の状態の差異を表す法的な概念。法律的には、あり得べき状態は、販売者または取引業者が説明した内容、品質とパフォーマンスが満足できるものであるか、および該当する商品の通常の使用目的に適合しているかによって判断されます。
補償
個人または組織が、訴訟などの法的手続きにより他方の個人または組織が被った損失を賠償する契約上の義務。
法的保証
法的保証とは、提供するデジタル コンテンツ、サービス、または商品に不具合があった場合（すなわち適合性の欠陥であった場合）に、販売者または取引業者が負う法的な義務です。
免責条項
特定の人物の法的責任を制限する声明。
