Google 利用規約の変更点の要約
欧州経済領域、英国を拠点とするユーザー向け
Google サービスを利用するうえで、ユーザーと Google が相互に期待できることを理解しやすくするため、2024年5月22日に Google の利用規約に変更を加えます。
このページでは、欧州経済領域および英国を拠点とするユーザーを対象とする利用規約の主な変更点について説明します。あくまで理解の促進を目的としたものですので、新しい規約の全文に目を通すことを強く推奨します。
利用規約
本規約に含まれる内容
このセクションでは、Google のビジネスの概要、ユーザーとの関係、本規約で取り上げられているトピック、本規約が重要である理由について説明します。
- 後でご確認いただけるよう規約のダウンロードを推奨する一文を追加しました。旧版の利用規約もオンラインでご確認いただけます。
ユーザーと Google の関係
このセクションでは、Google および Google のビジネスの背景について説明します。
- 本規約の他の部分での言い回しとの整合性を保つため、「アクセス」という単語を追加しました。つまり、本規約は、サービスを使用するか、サービスにアクセスするだけかにかかわらず、適用されます。
- フランスに拠点を置くユーザーの場合のみ: フランスの法律要件に基づき、Google のビジネスの仕組みと収益を生み出す方法に関する説明の一部を利用規約に直接移動しました。
ユーザーが Google に期待できること
このセクションでは、Google がどのような方法でサービスを改善または変更しているかについて説明しています。
- Google デバイスのもう一つの例として Google Pixel を追加しました。
- フランスに拠点を置くユーザーの場合のみ: フランスの法律要件に基づき、Google のデジタル コンテンツやサービスだけでなく、Google の製品も変更する可能性がある状況、そして Google が行う通知について明確にしました。
Google がユーザーに期待すること
このセクションでは、ユーザーが Google サービスを利用することを選択した場合のユーザーの責任について説明しています。
- 本規約の他の部分での言い回しとの整合性を保つため、「アクセス」という単語を追加しました。つまり、本規約は、サービスを使用するか、サービスにアクセスするだけかにかかわらず、適用されます。
- 透明性センターへのリンクを追加しました。このリンクから、Google のサービスに関するポリシーを確認したり、違反を報告したりできます。
- ポリシーやヘルプセンターに加え、Google のサービス内でも手順や警告を提供していることを明確にしました。
- 「行動についてのルール」のセクションを更新して「サービスを不正に使用する、妨害する、破壊する、サービスに損害を与える」の項目を「サービスの不正使用の禁止」という新しいセクションに移動しました。ここで、Google で禁止している不正行為の種類について詳しく説明しています。
サービスの不正使用の禁止
残念なことに、少数ですがルールに従わなかったユーザーがいたため、詳しい説明を記載したこの新しいセクションを追加しました。Google サービスのご利用において禁止されている不正行為と妨害行為の例や詳細を追加しています。
Google サービス内のコンテンツ
このセクションでは、Google サービス内のコンテンツ（ユーザーのコンテンツ、Google のコンテンツ、その他のコンテンツなど）についてそれぞれが有する権利について説明します。
- 「ユーザーのコンテンツ」のセクションに、Google は Google のサービス（生成 AI サービスを含む）によって生成されたオリジナル コンテンツに対する所有権を主張しないことを説明する新しい一文を追加しました。
Google サービス内のソフトウェア
このセクションでは、Google のサービス内で目にするソフトウェアについて説明し、そのソフトウェアを使用するためにユーザーに付与された権限について解説しています。
- Google のソフトウェアの一部はデバイスにプリロードされ、「ダウンロード」する必要がないため、「プリロード」という単語を追加しました。
問題および意見の相違がある場合
フランスに拠点を置くユーザーの場合のみ: 法的保証
このセクションでは、法律に基づいてユーザーに与えられる保証を要約しています。
- フランスの法律要件に基づき、このセクションでは Google 独自の言い回しを使用するのではなく、法的保証を説明するためにフランス消費法典で使用されている正確な文言を表すようにしました。
法的責任
このセクションでは、紛争が発生した場合の Google の法的責任について説明しています。法的責任とは、あらゆる種類の法的申し立てにより生じる損失です。
対象者: すべてのユーザー
- 明確にするために一文を書き換え、ユーザーによっては理解しにくかった一文を削除しました。
- 本規約が「重過失」について法的責任を制限することはないことを明確にしました。
対象者: ビジネス ユーザーおよび組織のみ
- ビジネス ユーザーおよび組織が Google に提供する補償は、法的責任または費用が Google の違反、過失、または意図的な違法行為に起因する範囲には適用されないことを明確にしました。
- また、このセクションに規定される責任の総額の上限よりも、「対象者: すべてのユーザー」のセクションに規定される無制限の責任のリストが優先されることも明確にしました。
問題が発生した場合の措置
このセクションでは、Google のサービスからユーザーのコンテンツを削除する理由、または Google サービスへのユーザーのアクセスを停止する理由について説明しています。
- 明確にするために最初の段落を更新しました。
- 「ユーザーによる Google サービスへのアクセスの一時停止または停止」のセクションで、一時停止または停止のみが Google の救済ではないこと、および Google は行使できるその他の法的権利を有している場合があることを明確にしました。
取り消しに関する EEA の規定
このセクションでは、取り消し申請に関する EU の雛形のコピーを提供しています。
- 「2022 年 5 月 28 日」は過去の日付であるため、この日付に対する言及を削除しました。
主な用語
このセクションでは、本規約に使用されている重要な言葉について説明しています。
- 明確にするために「商業保証」の定義を変更しました。
- フランスに拠点を置くユーザーの場合のみ: フランスの法律要件に基づき、「法的保証」の定義を変更し「隠れた欠陥」を追加しました。
定義
UK Platform-to-Business Regulation
英国の法律に組み込まれた、オンライン仲介サービスのビジネス ユーザーのために公平性と透明性を促進するための EU 規則（2019/1150）。
サービス
本規約の対象となる Google サービスとは、こちらの https://policies.google.com/terms/service-specific に記載されている、以下を含むプロダクトおよびサービスを指します。
- アプリおよびサイト（Google 検索、Google マップなど）
- プラットフォーム（Google ショッピングなど）
- 統合サービス（他の企業のアプリやサイトに埋め込まれた Google マップなど）
- デバイスおよびその他の商品（Google Nest など）
これらのサービスには多くの場合、ストリーミングや操作が可能なコンテンツが含まれています。
ビジネス ユーザー
消費者ではない個人または法人（「消費者」を参照してください）。
ユーザーのコンテンツ
ユーザーが次のような Google のサービスを使用して作成、アップロード、保存、送信、受信、または共有したもの。
- ユーザーが作成するドキュメント、スプレッドシート、スライド
- ユーザーが Blogger からアップロードするブログ投稿
- ユーザーが Google マップで投稿するクチコミ
- ユーザーが Google ドライブに保存する動画
- ユーザーが Gmail を通じて送受信したメール
- ユーザーが Google フォトで友人と共有する写真
- ユーザーがGoogle で共有する旅行プラン
関連会社
Google の企業グループに所属する法人。つまり、Google LLC とその子会社を意味し、EU 内でカスタマー サービスを提供する Google Ireland Limited、Google Commerce Limited、および Google Dialer Inc. も含まれます。
国別バージョン
Google アカウントをお持ちの場合、Google では、以下を判断できるようアカウントを国や地域に関連付けています。
ログアウトしているときは、Google サービスを使用している場所に基づいて国別バージョンが判別されます。アカウントをお持ちの場合は、ログインしてこの利用規約をご覧になることで、お使いのアカウントに関連付けられている国をご確認いただけます。
商標
商業目的で使用され、特定の個人または組織の商品やサービスを他者のものと区別できるようにするためのマーク、名称、画像。
消費者
非営利（取引、ビジネス、専門的職業での利用ではない）目的で個人的に Google サービスを使用する個人。 「The Consumer Contracts (Information, Cancellation and Additional Charges) Regulations 2013（2013 年消費者契約規則）」の第 4 条に定義されている「消費者」を含みます。（ビジネス ユーザーを参照）
組織
企業、非営利団体、学校などの法人。個人は含まれません。
知的所有権
人間の知的創作物に対する権利。たとえば、発明（特許権）、文芸作品や芸術作品（著作権）、デザイン（意匠権）、商業目的で使用されるマーク、名称、画像（商標権）など。知的所有権の帰属先は、ユーザー自身、第三者の個人または組織である場合があります。
著作権
著作物（ブログ投稿、写真、動画など）の使用を他者に許可するかどうか、およびその使用方法を、著作物の作成者が決めることができる法的な権利。ただし（「フェアユース」、「フェア ディーリング」など）一定の制限と例外が適用されます。
保証
製品またはサービスが一定の水準で機能するという保証。
補償
個人または組織が、訴訟などの法的手続きにより他方の個人または組織が被った損失を賠償する契約上の義務。
法的責任
あらゆる種類の法的申し立てによって発生する損失。その損失が合理的に想定または予想できたか否かに関わらず、契約、不法行為（過失を含む）、またはその他の理由に基づく申し立てのすべてを対象とします。
免責条項
特定の人物の法的責任を制限する声明。
